故人が残す遺産、それを受け取らない親族の方々がいらっしゃいます。
いわゆる相続放棄という選択をする人々も珍しくありません。
その理由は極めて簡単です。場合によっては、ネガティブな遺産の方が多いケースが存在します。遺産と聞くと何だか良い物に感じますが、実際には資産価値が無い債権、株券、美術品といった物も相続対象になります。価値がゼロ円であれば、そのまま相続しても大丈夫です。
しかし、中には個人的な債務、借金等も相続対象になる場合があります。損得を考えて、正しく相続内容を把握しましょう。
もし、仮に借金や債務といったネガティブな遺産内容の方が多ければ、素直に相続放棄の手段を取りたいところです。
相続放棄は、法定単純承認事由があると、受理されません。法定単純承認事由のひとつとしては、いわゆる熟慮期間の経過、相続開始を知ってから三ヶ月の経過ということがあります。
また、相続放棄をした後であっても、相続財産を隠匿したり、私的に消費したりする行為があった場合には、単純承認をしたものとみなされ、相続放棄をすることはできません。
もっともよく問題となるのは、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」に相続放棄が認められなくなるという点です。たとえば、相続人が相続財産について遺産分割協議を行った場合には、相続財産の処分があったものとして、相続放棄は認められなくなります。また、相続人が被相続人の有していた債権の取り立て行為を行った場合には、これも相続財産の処分を行ったものとして、相続放棄は認められなくなります。
では、相続人が、相続財産である現金の中から葬儀費用を出したようなケースではどうでしょうか。これも相続財産の処分行為のようにも思えますが、この点を判断した大阪高裁の判例では、相続の単純承認事由にはあたらないとされました。相続人が葬儀を行うことは倫理的にも当然のことで、明確に債務を承継する意思表示があったものではないことが理由とされています。ただし、最高裁の判例ではありませんし、その葬儀に至る状況や葬儀の規模などによっては、単純承認事由とされることもあるでしょう。

民法は、相続人が採ることのできる選択肢として、次の3つを用意しています。
1、単純承認
2、限定承認
3、相続放棄
原則は、単純承認であり、相続人が、自己のために相続が開始したことを知りながら、3カ月以内に相続放棄や限定承認をしなければ、単純承認をしたことになります。これを、法定単純承認と言います。この3カ月の期間のことを、「熟慮期間」と言います。

また、相続人が相続財産を処分したようなときにも、単純承認をしたものとみなされます。相続財産を処分したことによる単純承認は、相続人が自己のために相続が開始したことを知りながら相続財産を処分した場合に認められます。相続開始を知った上で相続財産を処分するという行為をした相続人は、単純承認を望んでいることが推定されるからです。さらに、相続人が相続放棄をした後であっても、相続財産を消費すれば、やはり単純承認をしたものとみなされます。

相続放棄は、上記の熟慮期間内に、家庭裁判所に申述することでしなければいけません。よく、「私は相続を放棄した」という方のお話を良く聞いてみると、他の相続人との遺産分割協議の場において、「自分は何も財産はいらない」と言っただけ、ということがあります。このようなことを他の相続人に言ったとしても、これは財産を放棄する意思表示をしただけですので、相続人としての地位は変わらないということになります。

これと、家庭裁判所で申述する相続放棄との違いは、負債を引き継ぐかどうかという点です。遺産分割協議の場で、他の相続人に「自分は財産を放棄する」と告げても、相続人であるという地位は変わりませんから、被相続人が生前に借金をしていた場合に、何ら財産を取得しなかった相続人も、その負の遺産については引き継ぐということになります。これに対して、家庭裁判所で申述することで相続放棄の手続きをした相続人は、相続人としての地位を失うので、負債を引き継ぐことはありません。⇒司法書士の相続放棄手続きサポート

最後に限定承認ですが、これは、熟慮期間内に、相続人全員で、限定承認する旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。限定承認がされると、相続人は、相続財産の限度でしか、相続債務を支払う義務が無くなります。相続財産と相続債務があり、どちらが大きいのかはっきりしない場合等に取られる手続きです。しかし、相続人全員で行う必要があるのと、手続きが簡単ではないために、あまり限定承認の制度は利用されません。

家族が亡くなってしまうと自然と相続が発生しますが、その相続も必ずしもプラスになるというものではなく、時には借金を相続してしまう場合もあります。そして、借金だけでなく、保証人としての地位も相続の対象となります。
被相続人が他人の債務を保証していた場合には、その保証債務も相続の対象となり、相続人は保証債務を引き継ぐのが原則です。ただし、相続しない保証債務もあります。たとえば、就職のときなどに身元保証人というものが必要となることがあります。身元保証人というのは、雇用された人(被用者)が会社に損害を与えた場合に、身元保証人が被用者に代わって賠償をするという契約です。
この身元保証人である地位は、相続の対象とはならないという、大審院時代の古い判例があります(大審院昭和18年9月10日判決)。身元保証契約は、身元保証債務は、通常の保証債務よりも保証人の責任の及ぶ範囲が広範になることなどが理由として挙げられています。
同様に、継続的取引に関する根保証契約についても、同様に保証人の責任の及ぶ範囲が広範になることなどを理由として、「責任の限度額ならびに期間の定めのない連帯保証契約における保証人たる地位は相続されない」と判断された最高裁判例があります。
このように、一部相続の対象とならないと判断された保証債務はありますが、原則として相続人は、保証債務を引き継いだものとして、債権者からの請求を受けることとなります。しかし、相続人であっても遺産は必ずしも受けつがなくてはいけないというわけではなく、相続放棄を行うことも可能です。
相続放棄の手続きはどのように行うのかということになりますが、相続が発生したのが発覚して3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行うことによって債務の承継を全面的に拒否できるようになります。
相続を放棄すると、被相続人が貸金業者から借りていたお金や保証債務などの履行を行う必要はありません。
ただ、遺産分割協議の結果、遺産を受け継がないという合意をしただけでは相続放棄とはなりません(事実上の相続放棄)ので、あとでトラブルにならないためにも、手続きはきちんと行っておきましょう。
個人でも手続きが行えますが、わからないことがある場合は弁護士など法律の専門家に相談してみるとアドバイスをもらうことができます。
そして相続を放棄した場合はマイナスの財産のみならず、プラスの財産も受け継ぐことはできませんので、しっかりと検討してから行うようにしたいものです。

最近のブログ記事